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ひとりごと ~障害・福祉・医療・子育てを考える~

発達障害の子を持つ親として、また医療・福祉・介護にかかわる仕事を 通 して感じたことをつづるブログです.

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後見業務に思う

 認知症高齢者の増加とその権利擁護にあたり、成年後見制度の利用を勧める動きが、ますます広まっていくようになっています。
 しかし、身寄りがなかったり、親族間の関わりがない人の場合は、自治体の長の申し立てにより裁判所に後見人の申し立てを行う事例が増えてきています。

 裁判所が結果的に後見人を専任するのですが、以前上記のようなケースに弁護士が後見人に専任されました。
 そして養護老人ホームに入居していた被後見人に対しては、ほとんど定期的に面会に行くこともなく、「報酬もなくてやってられない」ような言動を吐いていたということを聞きました。
 
 弁護士や司法書士などは確かに財産管理は得意分野かもしれませんが、身上監護についてはほとんど関心が薄いのも正直なところでしょう。どちらが優先というわけではなく、どちらも後見活動においては必要な支援ですが・・。
 
 自治体によっては市民後見人を養成し、身近な市民が共助の精神で、後見人になってもらうことを推奨するところもあるというのに、わが自治体では「市民後見人なんて認めない」という先入観が最初からあり、県や3団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会)がこぞって自分たちの活動領域に他の集団が入ってこないようにという縄張り意識が強いのが実態です。
 市民後見人の研修会を数年前に受講し、その中で意識の高い人達はNPOを作って、後見活動にむけて動き出したにもかかわらず、県はそれを後押しするどころか、3団体の意向をくみ取り裁判所も「市民後見人は専任しない」と公言しているというのです。
 ボランティアで後見活動をせよとまではいいませんが、「これっぽっちの報酬しかないのか」と愚痴りながら後見活動をする弁護士。行政の責任で後見人の申し立てをした以上、その後見人に支払う報酬も、被後見人の財産がない場合は、税金から弁護士の後見報酬を予算化しなければならない。後見人の実態はそんなところです。

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医療・福祉・介護分野で仕事をしてきました。息子が発達障害をもっています。仕事や子育てを通して感じたことを個人の見解として綴っています。

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