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ひとりごと ~障害・福祉・医療・子育てを考える~

発達障害の子を持つ親として、また医療・福祉・介護にかかわる仕事を 通 して感じたことをつづるブログです.

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成年後見制度は専門職のサイドビジネスではない

 成年後見制度は2000年に発足しました。制度が徐々に世の中に浸透するにつれ、新たな問題も多く発生しています。
 制度が始まったころは、親族後見人が多数を占めていましたが、財産を巡る親族内でのトラブルが目立つようになり、専門職の選任が増加していきました。
 しかし、被後見人の財産を横領する専門職後見人が続出。被後見人の面倒をまったく見ないで(後見人の役割である身上監護をおろそかにし、財産管理のみにしか関心のない弁護士や司法書士が多い)報酬だけをむしり取る専門職後見人が横行し、多くの被後見人とその家族が苦しめられています。
 最近はマスメディアでも事件化された事例も取り上げられています。
 
 障害者を貪る「弁護士後見人」の一例(雑誌より一部抜粋)

 「私(Tさん)はいま71歳ですが、金銭面を含めこれまで知的障害者の息子の面倒をキチンと見てきました。それなのに家庭裁判所(以下家裁)は、親の私ではなく息子の生い立ちや人生観、健康状態など何も知らない弁護士を息子の後見人に選んだのです。
 親が後見人になれば報酬は不要ですが、第3者の弁護士後見人の場合は、限られた息子の財産の中から毎月数万円の報酬を死ぬまで払い続けねばならず、それだけで息子の財産はなくなってしまう。家裁も弁護士も『息子の財産を守るために後見人が必要だ』と言いながら、弁護士報酬などで息子の財産を無駄遣いさせようとした。」
 後見人選任時点の息子名義の預金は1090万円。Tさんと夫がH氏(息子)の将来を案じ、44年コツコツ貯めた苦労の結晶だ。その中からH氏は専門職後見人への報酬として、毎月数万円の出費を余儀なくされた。44歳のH氏が存命中ずっと弁護士に報酬を払い続けたとすると、計算上それだけでH氏の預金は消えてしまう。
 その後弁護士と家裁はH氏の預金を信託銀行に預ける「後見制度支援信託」の活用を勧めた。後見信託を設定すると、ボーナス(手数料)として被後見人の資産から数十万円が後見人に支払われる仕組みがある。『コツコツためた数十万円ものお金が一瞬でなくなり、手続きも煩雑。息子には何のメリットもなかった』
 昨年7月、Tさんは自分と姪の2人をH氏の後見人に追加する申し立てを家裁に起こした。Tさんは申立書の中で、H氏と同世代の姪と母親の自分が後見人になることがH氏の将来にとって最適であり、弁護士への報酬や後見信託は「貴重な預金を目減りさせ経済的合理性がない」などと主張。申し立ては家裁に認められ、弁護士は辞任した。

 Mさんの長男A氏は交通事故で脳に外傷を負った。生命保険会社に「保険金請求に後見人が必要」と言われて後見人を申し立てたMさんは家裁から後見人に選任された。後見人選任は最終的に家裁判事の「腹一つ」なのだ。A氏は入院中ずっと寝たきりで話もできず、病院からは「4~5歳児程度の知能」と言われた。
 Mさんは介護とリハビリに専念するため仕事を辞めた。その甲斐あって2年後には車椅子なしで歩け、会話ができるまでに回復した。今は新聞を読め、テレビの録画もできるという。
 だが、保険金でA氏名義の自宅を購入したことから歯車は狂っていく。MさんはA氏と相談して家を購入した。Mさんが亡くなっても、家があれば娘さんにA氏を託せると考えたのだが、これが一部から「息子の財産を使い込んだ」と見られた。Mさんは後見人辞任に追い込まれ、弁護士2人と社会福祉士1人が新たに後見人に就任した。だが、「弁護士2人は就任直後に一度、自宅に挨拶に来たものの、A氏の将来の生活や社会復帰に向けた職業訓練などのことは一切話さず、すぐに帰ってしまった」と関係者は話す。
 さらに弁護士らは、A氏の自宅を売却しA氏をリハビリ施設に移した。後見人3人には売却代金からそれぞれ数十万円のボーナスが支払われた模様だ。A氏は「母と一緒に暮らしたい」と手紙を書いたが弁護士は黙殺。Mさんはアパートを借りた。
 A氏が39度の高熱を出して病院にかかりたいと言っても、『立て替えておいて』の一言。弁護士はA氏の資産額、土地の売却額も教えないし、A氏が保管すべき障害者手帳も渡さない。A氏の障害者等級確認のためMさんが市役所に質問したが、『後見人が教えなくていいと言っている』と突っぱねられた。
 なお、この弁護士は地元自治体の精神医療審査会委員や地元弁護士会の高齢者・障害者の権利に関する委員会委員などを務める「人権派」弁護士だ。

 一般社団法人「後見の杜」の宮内氏の弁;(後見問題の相談などに応じている)
 「専門職後見人が高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく、特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありません。」 
 このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間7000件、家裁に提出されている。
 「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることはまずありません。
 一方辞任件数はこのところ急増しており、悪質な後見人に対して、本人や親族が爆発し、解任請求が提出されそうになると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます。」
(解任されれば後見人として家裁に登録もできなくなりますが、辞任ならばまたほかの事例の後見人に選任されることも可能です)
 


以前高齢者の部署で仕事をしていたときに、身寄りのない認知症高齢者等(たいていは財産もなく親族の支援もない場合が多い)の市長申し立ての手続きについて携わっていたことがあります。
 具体的には社会福祉士がその実務を担当していましたが、必要な予算的措置は担当部署が担っていました。
 申立てする際の診断書代(医療側に支払う)や家裁への申請手数料、弁護士(または司法書士等)への報酬も公費でまかなうのですが、総額で年間100万くらい(対象者を2件として)予算を取っていました。
 申立てをすれば最終的には家裁が適当な後見人を選任するのですが、一般的に財産がある場合は弁護士や司法書士が選任されることが多く、財産のない高齢者は社会福祉士あたりが選ばれている実態。
 宮内氏によると弁護士報酬で2~8万円と言われています。(だいたいの相場は弁護士で3~4万、司法書士で2~3万、社会福祉士で1~2万円程度。)
 弁護士などはお金のない高齢者の後見はしないときっぱりしているところもあるのか、家裁も相手の資産をみて選ぶのでしょう。家裁と3団体(弁護士会、司法書士会、社会福祉士会)が県を介して制度については根回ししているようなところもあり、当方の社福士は事前に業界団体にケースを打診し、自分のお目にかかった同職の専門職を家裁に推薦し、内諾をもらっていました。(家裁だって団体から後見人候補者リストを渡されても誰がきちんとやってくれる人物かの判断までは難しく、結局は各団体が推薦する専門職の中でもすでに実績を持っている人や、団体の推薦を受けた人を家裁に連絡しているようです)
 それぞれの団体が後見人になる人を養成し、またその実績をあげるためにあえやこれやと裏で動いているのです。中には後見報酬をあてにした生活設計を考えている人もいたり(独立型社福祉士)、弁護士や司法書士など一つの再度ビジネスとして考えている人も。
 「この人(職種)には後見人になってほしくない」と思っても、家裁は当事者(本人親族)に聞くこともなく家裁の決めた(何を基準に決めているのかも明確にせず)人物が、後見人と名乗りをあげる。信頼関係を築く前から『変更もできない』と言われ、仮に後見人と相性が悪くてもよほどの不正行為がなければ解任もできない。
 報酬にむらがる専門職たち。新た参入しようとする団体には既存の団体が自分たちの新たな職域のチャンスを守らんとして圧力をかけてきたり。だから市民後見人は一部の先進的な地域でしか広まっていかない。
 本当に高齢者や障害者のためになっているのでしょうか?


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医療・福祉・介護分野で仕事をしてきました。息子が発達障害をもっています。仕事や子育てを通して感じたことを個人の見解として綴っています。

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